日本のキャッシュレスが進まない理由って何だろう

現金決済主義の日本

電子マネーの魅力に取りつかれて日々利用し続けています。
といっても利用し始めてまだ1年程度なんですけどね。

利用し始めて気が付いたのですが、やはり日本は現金決済が主流の国です。それは日本の現金自体に信用がある国だからです。他国では偽札が多かったり、下手したらATMから出てくるお金が偽札だったなんていう話もあるくらいです。日本ではそんな話をほとんどなく、そんな話があれば大ニュースになることでしょう。
そういった理由から日本ではクレジットカードや電子マネーの普及が他国より遅く、まだまだ利用できる店舗が少ないのが実情です。

大手のチェーン店やコンビニでは問題なく利用できますが、大手であってもカフェ(喫茶店)では利用できないところがまだまだ多いですし、個人店などでは結構な確率で利用できません。
個人店で利用できたりすると逆に驚いたりするくらいです。

ただ、個人の商店くらいですと電子マネー決済システムを導入していても、店舗自体がその決済方法に慣れておらず手間取ったり、そもそも決済サービスの機器をOFFにしていて、こちらが電子マネー決済を申し出てから慌てて機械を繋いでいたりする店舗もありました。
これだと普通に現金をだして支払った方が早かったりしますので本末転倒です。

また、飲食店などでは電子マネーやクレジットカード決済に対応していると入口やレジに明示しておきながら「ランチタイムでは利用できません」とか「〇〇〇円からのご利用をお願い致します。」というような事を言われてしまう事も少なくありません。
これについてはこれから述べる事が理由になっています。

クレジットカードや電子マネーの決済手数料は安くない

電子マネーやクレジットカードの決済は手数料を数%店舗側が支払う仕組みになっています。
飲食店のランチ営業や小売店の少額の買い物のような類は、利益率が少なく設定され薄利多売の商売である場合も多いのです。
ただでさえ利益が薄いのですから、クレジットカードを利用されたくないと考えるのは店側としてはある意味当然です。もともと少ない利益がさらに少なくなるわけですから。

しかし、それであればクレジットカード利用可の掲示をするのはルール違反だと思います。結局のところ、大きな金額を使うであろうカード利用者を逃したくない、という機会損失を気にしているのでしょう。(カード会社からすると上記の様な行為は規約違反となるようです。)

ただ、これについては店側に同情すべき点もあります。
先ほど挙げた決済手数料というものが3%~7%程度と言われていて、規模の小さい店舗ほど高めに設定されるとされています。これを小規模の店舗できっちり支払うというのはかなり厳しいはずです。
もう少し低めに設定されるようになれば違うと思うのですが、この手数料がユーザーへのサービスの原資となっているので難しいところですね。

ただ、私の様な出来るだけ現金を使いたくないタイプの客はやはりクレジットカードや電子マネーを使えるお店を優先して利用します。クレジットカード利用可というのを店頭に掲示することは私のような客を集客する効果があるわけです。だからこそ出来るだけちゃんと使えるようにして欲しいなとは個人的には思います。

クレジットカードや電子マネーが使えると思って入ったお店が、いざ支払いの時に使えないと分かった場合、そのお店の印象は悪くなります。そうなると、よほどそのお店が商品やサービスが気に入らない限り、そこの店舗の利用頻度は下がると思うのです。
(そもそもを言えばクレジットカード利用に条件をつけるのは規約違反だったりするわけですが。)

また、利用できないにも関わらず掲示しているということをアクワイアラと呼ばれるJCBやVISA・マスターカードといった加盟店契約会社へ通報する方もいることでしょう。
そうなるとその店舗へ是正勧告が入ります。店舗側として踏んだり蹴ったりといった状況ですね。それでもクレジットカード利用可を謳うのはそれが集客に効果があることを店舗側も理解しているからなのでしょう。