将来のためにiDeCoに加入したので節税についてまとめてみる

突然ですが節約と将来のことを考えてiDeCoに加入してみた。
加入してみて思ったことは、システムが本当に分かりづらいと思う。

分かりづらいからネットや本で調べているとけど情報が少ない。
いや、違うか。情報自体ははたくさんある。

ネット上にはいくらでも加入した人の声やiDeCo自体の説明を丁寧にしてくれているサイトは多いし、本屋でもiDeCoについて纏めている本は数多くある。

でも、身の回りにiDeCoについて知っている人、知ってはいてもどんな物かを理解している人は本当に少ないんだよなぁ。

自分の身の回りだけなのだろうか・・・？

こんにちは、サイト管理人のくたです。

今回は冒頭に語ったiDeCoについてまとめてみます。
というか、ある程度自分でまとめておかないとすぐ忘れてしまいそうなので、半分は自分のための備忘録という感じですが。

そもそもiDeCoとは？

そもそもiDeCoとはなんだったか。

individual Defined Contribution Planの略であり、日本語に直すと個人型確定拠出年金となる。確定拠出年金の個人版ということだ。

では、確定拠出年金とはなにか。
ざっくりいうと年金の一つであり、主に加入者自身や企業がが運用を行い、その結果で自分自身の受取額が確定するものだ。

要は国の年金が当てになんねーから自分で頑張るよっていう制度だね。

つまりは国が運用している年金だけでなく、自分自身でも将来に備えるための制度ってことですね。

ちなみに2018年8月時点で加入者が100万人を突破しているとのことですが、少なくとも自分の身の回りでは全くと言って差し支え無い程話題になりません。

皆将来に不安があると口にはするのに何で対策を考えないんだろう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴は？

ではiDeCoの特徴は？
国の年金以外で将来に備える物なんだから、当然だけど年金に近い特性がある。

• 毎月一定額の掛金を払い積み立てる
• 老後に受け取る

この特性はiDeCoも変わらない。でも、それ以外に大きなメリットがあるのでそれを使わない手はない。

• 税制優遇がある
• 掛金は運用され掛金以上になることがある。

iDeCoの掛金額はその人の職業で変動する

iDeCoは税制優遇がとても多いのだが、無制限に掛金を上げられるわけでは無い。職業毎にきまっているので確認しておく必要がある。

職業別の掛金額はこちら

自営業やフリーランスなどの安定性に欠く（と思われている）職業は掛金が多い。逆に安定性の高いと考えられる公務員は低く設定されている。

また、一般会社員の金額に幅があるのは企業型確定拠出年金等の存在があるため。会社員の方でiDeCo加入を検討している人は自分の会社がどのようになっているのかをよく確認しよう。

自営業・フリーランスの人の金額が圧倒的に高いのは考えて見たら当たり前なのかな。
自営業やフリーランスは他の人と比較すると社会保険等が無いから、どこかで金銭的な保険を掛けなければいけないし。こういう所で自分で保証を手厚くするしかないからね。

※企業によっては社員がiDeCoの様な確定拠出年金を始めるのを良く思わない企業があるそうだ。
手続きが煩雑だからか、はたまた社員がお金のことを勉強にしているのが気にくわないのか。

ちなみに会社員がiDeCoを始めようとした場合、会社の判子(許可)が必要となる。
上記のような会社だった場合、話を通しづらいかもしれない。国は個人型確定拠出年金を推奨しているはずなのに分かってないよね。

ちなみに表の掛金額はあくまで最大値。
必ずその金額を掛けなくてはいけないわけではない。自分の懐具合と相談して金額は考えればよい。

掛け金の最低金額は5,000円。そこから1,000円単位で自分で決めることができる。
さらに毎月一定額を掛け続けることもできるし、自分の都合で年単位で計画し、特定の月だけ金額を多く（少なく）することも可能だ。

年末調整時の書類とか絶対に面倒になるから個人的にはあまりおススメはしませんが。

iDeCoの加入条件

iDeCoは20歳以上60歳未満であればほぼ誰でも加入できる。
ただし、ある条件下では加入することができないので注意が必要だ。

加入できない人

• 国民年金保険料の滞納者
• 自営業・フリーランスで国民年金基金を満額(68,000円)で拠出している人
• 会社が企業型確定拠出年金を利用している場合

※国民年金基金とiDeCoの併用は合計額が68,000円であれば可能
※会社が許可するのであれば企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が可能

iDeCoの税制優遇

iDeCoには税制優遇がある。このことから国としても進めたいたい制度だという事が窺える。
ていうか国の年金制度が当てにならないの認めてるよね。

そして実際に下記のときに税金から控除されるので忘れずにおきたいところ。

• 所得税・住民税から掛金全額が対象となり控除される
• 受け取りの際の税金が控除される
• 運用益の税金が非課税

税制優遇①（住民税・所得税）

まずは住民税・所得税。

年末調整時に控除することが可能だ。それも掛金全額というのだから金額もそれなりにいい金額になる。当然だけど保健等と同様に年末調整時に書類を出さないと控除されないので注意しよう。

※所得税は金額（課税所得金額）によりパーセンテージが異なる
※住民税は一律10％

税制優遇②（退職所得控除・公的年金等控除）

受け取り時にも税金の優遇がある。これは将来の話になるので正直忘れてしまいそうだ。
ただ、こちらも金額は結構な額なので忘れてしまっては勿体ない。しっかりと書類を残しておこう。

受け取り時の税金の優遇は退職所得控除額及び公的年金等控除が適用される。

まずは退職所得控除から。

退職所得控除の計算方法はこちら

（収入金額ー退職所得控除額）×1/2=退職所得の金額

そして、退職所得控除額の計算方法はこちら

仮に10年払い込みをしていた場合であれば、20年以下なので「40万円×10年＝400万円」が控除額となるわけですね。

仮に30年払い込みをしていれば20年以上となるので「800万円＋70万円×（30年ー20年）＝1,500万円」となるわけです。

計算式を把握していれば退職所得控除額は割と簡単。

自分で計算をするのが面倒だという方はこちら。住宅ローン返済額の計算ときも紹介しましたこちらのサイトが非常に便利。

高精度計算サイト

退職金の税金

退職金にかかる所得税と住民税を計算します。…

では次に公的年金控除。

公的年金等の収入金額の合計×割合ー控除額＝所得金額（雑所得）

そして計算方法こちら。

仮に金額が400万円なら「400×25％＋375,000＝1,375,000」となり2,625,000円が雑所得となる。

こちらも計算が面倒であれば、先ほど紹介した同サイトで計算が可能ですよ。本当に便利なサイトです。

高精度計算サイト

公的年金等控除額

公的年金等の控除額を計算します。…

税制優遇③（運用益）

iDeCoは一見年金の体を取ってはいるが、実際は投資信託である。

そして、運用で出た利益に対しての課税がないことが非常に大きい。

iDeCoは自分自身で投資先を決めてそこにお金を投資していくこととなる。
当然投資だから運用によって利益や損益が出ることになる。

ただし、通常の投資と違うのは先ほど述べた税制優遇があることだ。これが非常に大きい。

掛けた金額に応じて税制優遇を受けられるのだから、多少損が出たとしても税制優遇分で補填できるだろう。というより、多分マイナスになることはあまり無いはず。

繰り返しになるが、iDeCoというは実際に投資信託の部類になるため、私たちが支払っている掛金で資産運用が行われている。（投資先は自分で選択する）

資産運用なので当然利益・損失があり、利益がでれば当然のように税金がかかる。
およそ20％だ。仮に通常の投資で1万円利益が出てれば2,000円取られる計算になる。あー忌々しい。

それがiDeCoに限っては0になる。
約20％の税金がなくなるというのがどれほど大きいことか。多少でもお金を扱って商売している人手あればこれがどれだけ大きいことか理解して頂けると思う。

さらに、この得した20％分がそのまま資産運用に回されることになるので、複利としての効果も期待できる。私たちが受け取る頃にはこれが大きな差になるわけだね。

※もちろん投資先によっては利益が出ないどころかマイナスになることもあり得る。これはよく覚えておこう。

iDeCoのデメリット

iDeCoはメリットが非常に多い。

が、デメリットが無いわけではない。
さっき少しばかり触れたけどデメリットもやっぱりある。

• 基本的に60歳までは掛け金を戻すことができない
• 投資であるためリスクは自分自身で受けることになる
• 口座開設料・口座管理料がかかる

iDeCoは一見年金の体を取っている。という事は逆に言えば年金を受給する年齢までは掛け金に手出しをすることができない。
メリットが多いからといって、生活を圧迫するほどの掛け金をかけてはいけないということだ。

さらに、実際は投資であるため掛けた金額が必ず自分の元へ帰ってくるわけではない。投資に関する知識がなく、運もない場合は元の掛け金より額が減ってしまう可能性もあるのでよく考える必要がある。

また、iDeCo加入時に口座開設費用が一律で2,777円必要となり、口座管理手数料も毎月必要になる。ただし、口座管理手数料については金融機関によって額が大きく異なるのでよく調べることが必要だ。（金融機関と条件によってはゼロのところもある。）